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飯能市阿須山中のメガソーラーは大和リースに

当初の事業主体が資金破綻を理由に「協力事業者」である大和リースに事業を譲渡。

売電収益が想定を下回ったことを主因としていますが、そもそも北向き斜面への設置は日影ができることも織り込み済のはず。

さらに南向き斜面への設置は写真のような状態。

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安倍氏葬儀で「半旗を」川崎の小中高などでも市教委が依頼

　　専門家から疑問の声

2022年7月30日 06時00分　東京新聞

川崎市教育委員会が、12日に営まれた安倍晋三元首相の葬儀に合わせ、「哀悼の意を表するため」として、全市立学校175校に国旗の半旗掲揚を依頼していたことが分かった。半旗掲揚の要請は北海道帯広市教委でも判明。

教育基本法は、特定の政党を支持するなど学校の政治的活動を禁じており、専門家は「政治的中立性に反する恐れがある」と懸念する。

　川崎市教委などによると、市教委は11日、市立小学校114校、中学校52校、特別支援学校4校、市立高校5校のほか、図書館などの文化施設に対し「安倍晋三元内閣総理大臣の御逝去に伴う弔意の表明について（依頼）」と題した文書を出し、11日正午から12日までの半旗掲揚を求めた。実施の有無は確認しておらず、半旗を掲揚した学校数は不明としている。

　市庁舎などを所管する総務企画局の通知に従ったという。依頼文には「対応が難しい場合は所属長の判断で、依頼内容を実施しないことを可」とも記しており、市教委は本紙の取材に「半旗の掲揚を強制しておらず、問題なかったと考えている」と説明した。

　実際に半旗を掲揚したという学校の教員は取材に「（依頼文に）違和感をもった。管理職が嫌々な様子ながら、掲揚したことも残念に思った」と話した。

　埼玉大の高橋哲（さとし）准教授（教育法）は「特定政党の政治家の死で一定の態度を強制すれば、政治的中立性に反する可能性がある。死に対する態度の取り方は国民それぞれの思想良心の自由に任されている」と指摘。市側が強制でないとしていることについては「子どもたちに弔意の表明を強制することが起こるような状況を、公的機関がつくったこと自体が問題だ」と疑問を呈した。

　日大の広田照幸教授（教育社会学）も「安倍政権の評価は定まっていない。社会に多様な価値観がある中で、首相を長く務めたから無条件に尊敬に値するという子どもたちへのメッセージになりかねない」と問題視した。（北條香子）

日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書提出の請願、ときがわ町議会で採択

９月１３日に請願を全会一致で採択。１４日に意見書案を採択。１５日に関係大臣に送付した。

「占領」状態が続いているかのような同協定の内実が人々の知るところとなるにつれ、「この国のかたち」は輪郭を失っていく。それを止めることができるのが憲法だ。

政治倫理条例を可決直後、現職議員が住民に怪文書を送る

3月定例会に出した請願「参院特別委での安保法案の採決を無効とし、同法案の廃止を求める意見書提出」は、賛成少数で、常任委員会・本会議とも「不採択」となりました。

１６日の本会議では、田中・野原両議員が賛成討論をし、岡野政彦議員が反対討論をしました。

反対の理由は「防衛・外交などに地方議会が意見書を出すことは控えるべき」ということであり、「議員必携に書いてある」と、壇上で「議員必携」を掲げるというパフォーマンスまでありました。

同じそのページには「しかし、」と続き、「住民の福利・公益に関すること…住民の関心の高いこと」についてはその限りではない、ということが明確に述べられているにもかかわらず、です。

ところが、１８日、我が家のポストに宛名も差出人もない茶封筒が入っており、中にはまさにその「しかし」以降を白い紙で隠した「議員必携」のコピーが入っていたのです。

すぐに議会事務局長に持って行き、週明けには議長宛に議員の政治倫理強化と謝罪を求める「要望書」を出しました。

後日、反対討論を行なった議員本人が「自首」したのですが、住民の政治参加を萎縮させるような行いです。

「多数」に守られているから安心だと考えての行動と考えられます。国政の場と同様、わが町の議員にも気持ちの驕り、異論を持つ住民や同僚議員への差別的態度が見て取れます。

今回の「事件」もその一環ですから、徹底的な対処を議会に望みたいと考えています。

議会制民主主義の危機を感じての請願でしたが、足元にも大きな危機が広がっていました。

陸上自衛隊の新エンブレムに抗議し、撤回を求めます！

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