議会議長が議員の一般質問を規制

ときがわ町議会　議長　野口守隆様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成2７年１２月１６日

申し入れ書

　　　ときがわ町番匠３５９－２

　篠原　陽子

常日頃、議長におかれましては、地方自治の本旨に沿って議会全体の質の向上に尽力されていることと存じます。ところが、過日の１２月９日議会本会議で山中議員の一般質問中、同議員に言い渡した内容は、議会の質を高める方向ではなく、議会全体の闊達な議論を阻み、萎縮させるものと感じました。

以前、執行部は議会で議員が提案している案件について、執行部に有利な面のみを強調した情報を広報に掲載しました。この時点で、すでに議会は執行部を監視する力を失っていると感じました。自治体縮小という未曾有の事態に挑まなくてはならない時代を迎え、町民の付託を受けている議会はこれまで以上に町長をはじめとする執行部の姿勢に「言うべきは言う」という厳しい姿勢で臨んでいかなければ、信頼に背くことになります。「チェック機能の強化」は毅然とした議会運営がなければ実現できません。

議長には議事采配に公平公正を貫いていただきたく、下記、申し入れをいたします。

記

1. 質問内容への介入について

   山中議員に対して「執行しないと言っていることを、それ以上執行するよう言っても噛み合わない」という認識を示していますが、執行部が同じような答弁を繰り返していても、議員は「噛み合わないから無駄」とは考えていないから質問を続けているわけです。

   議長は「議員には執行権がない」という言い方で、同議員に執行を迫る質問を制止していましたが、執行権がないからこそ、議会と言う言論の場で執行を迫ることは議員として当然の責務です。

   まして一般質問は議員固有の権利であり、議長が質問者にその内容や言い方等に関して注意や制限をすることはできないと解釈されています。議長は不当な介入を行なわないよう、強く要望いたします。

    

2. 会議規則第５４条の適用について

   議長は議会会議規則第５４条を根拠に「議員の範囲を超えている」という見解を示しましたが、第５４条では「議題外にわたりまたはその範囲を超えてはならない」としているだけです。一般質問はそもそも「議題」とは離れ、議員が執行部に問いただすものであり、あえてその「範囲」を言えば通告した質問項目となります。

   ところが今回傍聴していて、山中議員の発言は一貫して通告した主題に沿ったものであり、通告の範囲を超えるものは認められませんでした。

   議長が引用した５４条の趣旨は議案審議におけるものと解釈すべきであり、一般質問にまで流用するのは牽強付会と言えます。一般質問の持つ重要性と特殊性があるからこそ、議会会議規則では一般質問に関して第６１条でこれを別に規定しています。この点を再確認していただき、今後は一般質問においても公正な態度で臨んでくださいますよう強く要望いたします。

    

3. 会議規則第５４条第二項の適用について

   さらに、議長は議会会議規則第５４条第二項を根拠に「これ以上執行するようにとの発言を続けるなら、議長権限で取り消しということにもなる」という趣旨の発言をしていましたが、法的に議長権限が及ばないのですから、これを盾に質問する権利を奪う権利があるとする発言は、質問者に故意に圧力をかけることであり、議長としては公平公正に欠けます。

　　また、このような方法で議員を威圧することは、議員の尊厳も著しく傷つけることであり、議長として許されるものではありません。今後の議会運営に支障を及ぼさないよう議長権限を拡大解釈したことを認め、その旨を議員全員に伝えることを、強く要望いたします。

1. 議会の機能発揮について

   議長は「議員には執行権はない。執行部がやらないというものをいくら執行するよう詰め寄っても無駄」という考えを披瀝していましたが、その考え方を他の議員にまで強要することには無理がありますし、まして議長として発言することは議会を機能停止に追い込むにも等しいものと言えます。

   今回、議長として取るべき方法は質問者を威嚇して黙らせることではなく、むしろ地方自治法第１０４条が規定する議事整理権を行使して、質問の要点を外した答弁を繰り返す執行部に対して、質問者への的確な答弁を促すことだったと考えます。　　

   執行部の姿勢にはなんら言及せず、質問している議員にのみ圧力をかける今回の対応は、議長不信任案が出ても不思議はないほどと感じましたが、この日の議会はそのまま進んでいきました。住民としては、このような議長の言動によって議員が執行部への発言を萎縮させていくことを危惧します。議員の基本的な活動が抑制される事態が恒常化するならば、議会は本来の機能を果たすことがなくなり、町全体の活力も早晩失われていくであろうと予測できます。

議員が住民の代表として、町の意思を決定する職責を果たせるよう、執行部と議員が対等に議論していけることを願い、議長としての職務を適正に行使してくださることを強く要望するものです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

臨時会を傍聴して

　冒頭、小島議員の辞職が報告され、次に前田副議長により議案審議を開始。笹沼議員を除斥して「辞職許可」を問うわずかなやり取りの中でも、「一身上の都合」ではなく事実に基づ詳細な理由が出されて然るべきとする議員たちに対して副議長は「朝の全員協議会の通り」と繰り返すのみ。

　結局、「許可」を決めた後に、本人挨拶の場でその疑問が直接ぶつけられました。けれども本人は「住民から相談を受けて応じた」という「受身」の部分だけを辞職理由として主張。調査にあたった議員一人が「まさか議長が来るとは思わなかった」という生々しい証言者の声に対して謝罪すべきだと発言しましたが、答えはありませんでした。

　議長辞職の「許可」とその後の応酬が１時間以上も展開されたということは、この「辞職」までの経緯がいかに議員の中に深い影を落としているかを現しています。

　住民の名前で出されても、全員協議会という「密室」に直行してしまえば住民には何も出されていないのと同じです。今回「連名」で出そうとした方たちに、この点の反省を求めるとともに、名宛人自ら画策に動くことを黙認したことの反省も求めたいと思います。

　もちろん、議会の責任ある立場を利用するとともに、依頼に応えた住民の「誠意」も利用した笹沼議員の行動が、このような尋常でない議会を生み出したことを考えれば、議長辞職ではなく議員辞職こそがふさわしいと言わざるを得ません。

昨年3月就任以来、わが町の議長は職にあるまじき利益相反行為、町民への暴言などを指摘してきましたが、このたび、議員宛質問状を議長自ら住民に依頼したものであることを認め、議長を辞職することとなりました。

質問状は住民１０名の連名で岩田・野口両議員に議会基本条例違反の疑義があるとして昨年９月に議会宛に提出されました。しかし、その名宛人である当の議長が連名者の一人に働きかけて提出していたことが分かり、当該議員への事実確認もせず直接全員協議会にかけるという、通常では考えられない不自然な扱いをしていた理由も明らかになりました。

「議長に頼まれた」と証言した方によれば「議会がガタガタしている」「これ（質問状の提出）で丸く収まる」などと言われたそうです。議長としての責任を放棄するだけでなく、議員間の分断を図るようなことを画策し、そのために町民を利用したという事実は、議会全体の信頼も失わせるものです。

また一昨年の「美術館問題」と異なり、信託したはずの議員と、同じ町民が「連名」という形でこの事実を構成しているという点で、私たち町民の誇りは大きく傷つけられ悲しみはより深いものがあります。

　２時間のうち１時間が「決算認定」の説明。執行部との質疑内容も紹介されたが、予算編成の過程で突っ込んだ議論をしていないから、「追認」になってしまっている。執行のプロセスもチェックしていないので、事業に費やされた費用の妥当性も問えない。

　昨年まで高齢者の介護予防事業での集いの場になっていた保健センター玉川分室は、「美術館構想」以降閉鎖されたまま。その点を質問され、議長は「まだ何も示されておりません」と回答していた。

　議員としての追求不足を棚に上げ執行部側のような回答を平然と述べる。これでは議会が議会としての役割を果たせていないのも当然と言える。

　しかも今回は決算についてのみ質問を、しかも所定の用紙に記入したものにのみ回答するという形式を採用したため、出席した住民からは非難が続出した。「もの言う住民」の存在を排除しようという姿勢と受け取られてもしかたがない方式であり、議会の自殺行為に等しい。

昨年６月、町長交際費の中に「金田石城氏展覧会オープニングセレモニー」１万円という項目を見つけて、個人宛に支出されていることに疑問に感じたのですが、それはその後数ヶ月続く「美術館問題」における

町長の姿勢を表すものでした。

時効になる前にと、６月１４日、住民監査請求を申し入れをしました。６０日以内に結論が出されることになっています。請求文書はＰＤＦをご覧下さい。

20１２年3月１2日

2009年3月６日より、ときがわ町議会が開会。

３月１２日は先週に引き続き２４年度予算の審議。

公共交通会議のメンバー構成、バス事業の内容、社協の「おでかけご一緒ボランティア」事業、

ファミリーサポート事業での「託児」、小中学校教室へのエアコン設置、保健センター玉川分室の

雨漏り対策、職員研修などが取り上げられました。

　一般質問だけでなく、こうした質疑を傍聴すると、各議員の考えや日頃の思考法なども垣間見る

ことができます（笑）。

「第２回　まちづくりネットワーク」開催のお知らせ

　３月１８日（日）、午後３時より都幾川公民館にて開催。

前回、バス会社と町との１０ヵ年協定が判明したことを受けて、「公共交通」のあり方について議論します。

ときがわ町のような地理的・社会的条件を抱えた自治体では、福祉有償運送や「乗り合いタクシー」、スクールバスや介護施設の送迎バスの転用など、ユニークな工夫をこらして「移動権」の確保に努めています。

　参加費は無料ですが、資料代の実費はいただきます。

　事前の用意がありますので、「お問い合わせ」ページからお申し込みください。

「第３回まちづくりネットワーク」開催のお知らせ～町の政治は大丈夫？～

５月１３日　午後３時より　都幾川公民館にて。　参加費無料

イーグルバスとの協定が議会に諮ることもなく突然短縮。工業団地には宗教法人の８００人収容「礼拝」施設ができる。議長と副議長は会期中に元「代議士」事務所に出向く。

本当に、この町の政治は心配のタネをいくつも抱えています。

これを放置すると、「自治」という在来種が育たなくなります。

議会基本条例という土壌改良剤が撒かれていても、「利権」や「保身」種にとっては何のその。

新たな対抗策が必要のようです。